家事事件

　離婚（婚姻費用、養育費、親権、面会交流、財産分与、慰謝料請求等）

　相続（遺産分割、遺言執行、遺言無効確認訴訟、遺留分額侵害請求等）

　遺言（遺言書作成、検認手続等）

　後見（成年後見、任意後見、財産管理等）

　子どもの手続代理（離婚、面会交流、監護者指定、親権者変更、親権喪失・停止等）

民事事件

　借地借家・不動産関係

　交通事故（加害者側・被害者側いずれも対応可）

　労働関係（従業員側・雇用主側いずれも対応可）

　債権回収

　債務整理（自己破産、民事再生、任意整理等）

　学校交渉（いじめ、不適切指導等）

　各種損害賠償請求（不貞慰謝料請求など）

刑事事件

　刑事弁護（裁判員裁判対象事件含む）

　少年事件

　犯罪被害（示談交渉対応、被害者参加代理人等）

企業・個人事業主

　契約書等のチェック

　債権回収業務

　顧問（月額制）

＊上記以外の分野も対応しておりますので、まずはご相談ください

＊外国語には対応していませんが、外国籍の方もお気軽にご相談いただければと思います

＊未成年の方からのご相談もお受けしていますが、年齢や相談内容によっては、ご家族の同席をお願いする場合があります。お問い合わせください。

法律相談（相談のみの場合の費用）

・３０分　５０００円（消費税別）

　１５分延長ごとに、２５００円（消費税別）

※現時点では、電話やWEB会議ツール、メール等による相談はお受けしておりません。

　何か事情があって来所でのご相談が難しい場合には、ご相談ください。

弁護士費用（事件の依頼を受けた場合の費用）

・事件に着手する時点でお支払いいただく費用を「着手金」と言います。

　成果に関わらず支払われる費用で、原則として返金はしません。

・事件の成果によって、終了時にお支払いいただく費用を「報酬金」と言います。

　経済的利益をもとに算出することが多いですが、離婚が成立した場合など、

　相手方から金銭を受け取らない場合でも発生する報酬金もあります。

・以下は、主なケースでの費用をご紹介します。

　ケースによって事情が異なりますので、受任前に見積書をご提示いたします。

費用の例

離婚事件

※1 財産分与や慰謝料など、経済的利益を受ける場合には、別途報酬が発生します。
　　（その場合の計算方法は、後記の民事事件の例と同様に、経済的利益を基準に計算します）

※2 離婚調停から引き続き離婚訴訟のご依頼いただく場合には着手金が減額されます。

民事事件（経済的利益が算出できるもの）

経済的利益	着手金	報酬金
３００万円以下の部分	８％	１６％
３００万円を超えて３０００万円以下の部分	５％	１０％
３０００万円を超えて３億円以下の部分	３％	６％
３億円を超える部分	２％	４％

・例えば、１０００万円の損害賠償金を請求する事件では、

　３００万円×８％　＋　７００万円×５％　＝　２４万　＋　３５万

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＝　５９万円（消費税別）

　が着手金の額となります。

・上記は、裁判手続きを利用した場合の金額です。

　裁判手続きによらない交渉事件などでは、上記金額から減額されます。

また、ケースによっては、着手金・報酬金という形ではなく、手数料のみをお支払いいただく場合もあります。

手数料（例）

遺言書作成	定型的で簡便なもの 　１０万～２０万円 非定形的あるいは複雑なもの 　２０万円～
成年後見申立	１０万～３０万
契約書類等の作成	１０万～３０万　※3

※3　取扱額が高額であったり、内容が複雑な場合は３０万円を超える場合もあります

刑事事件

	着手金	報酬金
起訴前	３０万～５０万	３０万～５０万 　※4
起訴後　※5	３０万～５０万	３０万～５０万
少年審判	３０万～５０万	３０万～５０万

※4　報酬金が発生する条件については個別にお問い合わせください。

※5　裁判員裁判対象事件については、価格が異なります。　

・法テラスの利用基準を満たす場合には、法テラスを利用いただくことが可能です。

　基準については、法テラスのHPをご参照ください。

・法テラスが利用できない類型の事件についても、日本弁護士連合会の委託援助制度が利用できる場合があります。ご相談ください。

・上記の弁護士費用のほかに、実費（印紙代や郵券代、鑑定料など）がかかります。